利用規約

有害事象(副作用)検索システム「Czeek V」利用約定書

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ(以下「コンステラ社」という)の提供する有害事象(副作用)検索システム(以下「Czeek V」という)の利用は、下記の条項による。

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

  1. 「Czeek V」サービス利用規約(以下、単に「利用規約」といいます)は、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ(以下、「当社」といいます)が提供する第2条1号所定の本サービスを同条12号所定の契約者等が、利用する場合に適用されます。
  2. 本サービスの契約者等は、利用規約を遵守するものとします。
  3. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 本サービス:利用規約に基づき当社がインターネット回線を利用して契約者に提供する薬物有害事象(副作用)情報データベースサービス(名称を「Czeek V」という)
  2. 契約者:利用契約を当社と締結し、利用規約に基づいて本サービスの提供を受ける者(但し、法人又は病院等の団体が当社と利用契約を締結した場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等に対して、利用規約に基づいて本サービスを提供する)
  3. 利用契約:当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  4. 利用契約等;利用契約及び利用規約
  5. 契約者設備:本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  6. 本サービス用設備:本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  7. 本サービス用設備等:本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  8. 消費税等:消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  9. ユーザID:契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  10. パスワード:ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  11. 認定利用者:当社が、契約者(契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等)の役員、従業員、共同出資者、学生等その他契約者との関係で継続的な契約関係を有する者として認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者(契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等)
  12. 契約者等:契約者及び認定利用者

第3条(通知)

  1. 当社から契約者に対する通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を書面、電子メール、当社のホームページへの掲載又は本サービス上への表示など、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者に対する通知を電子メールの送信、当社のホームページへの掲載又は本サービス上への表示の方法により行う場合には、その通知は、それぞれ電子メールの送信、ホームページへの掲載、本サービス上への表示がなされた時点で、その効力が生じるものとします。

第4条(利用規約の変更)

  1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、追加規定も含めて、利用規約の内容を変更することができます。利用規約を変更した場合は、変更後の利用規約に従い本サービスを提供します。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、契約者に対して事前にその内容を通知します。

第5条(権利義務の無断譲渡及び無断貸与の禁止)

契約者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し又は貸与してはならないものとします。

第6条(合意管轄)

利用契約等に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、京都地方裁判所とします。

第7条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(協議等)

  1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及び契約者はお互いに誠意を持って協議の上解決することとします。
  2. 利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)

  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。ただし、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は本サービスの利用申込者が利用規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 当社は、前2項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約の締結を承諾しないことができます(利用申込者及び契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときであっても、次の各号の事由は、当該部署、部門等に限られるものではありません)。
    1. 利用申込者及び契約者が実在しないとき
    2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 利用契約等に違反したこと等を理由として、本サービスの提供停止中であるか又は過去に利用契約を解約されたことがあるとき
    4. 本サービスの利用料金の支払いを怠っているとき、過去に支払いを怠ったことがあるとき、又は利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
    5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、利用申込又は利用変更申込の際に、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
    6. その他当社が利用契約又は利用変更契約を締結することを不適当と判断したとき
  4. 当社は、第1項又は第2項の承諾後であっても、承諾をした利用申込者又は契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、その承諾を取り消すことがあります。
  5. 当社が、利用申込又は利用変更申込に対する不承諾又は承諾の取消しを決定するまでの間に、利用申込者又は契約者が本サービスを利用したことにより発生する利用料金等は、当該利用申込者又は当該契約者の負担とし、当該債務を履行するものとします。

第10条(認定利用者による利用)

契約者は、当社が事前に書面又は当社所定の方法により承諾した場合に限り、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第11条(変更通知)

  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の7日前までに、当社が指定する方法にて通知するものとします。契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等にかかわる事項も同様とします。
  2. 契約者が前項に基づく通知を怠ったことにより、契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(一時的な中断)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス又は本サービス用設備等の点検、修理、更新等を行う場合、契約者に対して事前に通知した上で、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 前2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供しなかったことによって、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社はその責任を一切負わないものとします。

第13条(提供の停止)

  1. 当社は、契約者が第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は本サービスの利用料金未払い、その他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  2. 前項に定める事由により本サービスを提供しなかったことによって、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は、その責任を一切負わないものとします。

第14条(利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の1ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第15条(契約者からの利用契約の解約)

  1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合には、解約希望通知が当社に到達した日より1ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
  3. 本条による解約の場合、当社は、すでに受領した利用料金等の払い戻し等は一切行いません。

第16条(当社からの利用契約の解約)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 第30条(禁止事項)1項各号又は第31条(情報の利用の制限)に違反する行為が行われた場合
    8. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    9. 当社又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
    10. 当社がその裁量により、契約者として不適当であると判断した場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
  3. 本条による解約の場合、当社は、すでに受領した利用料金等の払い戻し等は一切行いません。

第17条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第18条(利用契約終了後の処理)

当社は、利用契約が終了した場合は、当社のシステム上に登録されたユーザID等のデータ又ファイルは削除するものとします。

第3章 サービス

第19条(本サービスの内容)

契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第20条(再委託)

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下、「再委託先」といいます)に対し、第35条(本サービス用設備等の障害等)のほか、当該再委託業務遂行について、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第21条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、別途、当社と契約者との間で定めるところによるものとします。

第22条(利用料金の支払義務)

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下、「利用期間」といいます)について、前条において定める利用料金(以下、「本サービス利用料金」といいます)及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
  2. 利用期間において、第12条(一時的な中断)又は第13条(提供の停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当該利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下、「利用不能」といいます)が24時間以上となる場合には、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第23条(利用料金の支払方法)

  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    1. 請求書により決済する場合
      当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
    2. その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(遅延利息)

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払済みまで、年10%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第25条(ユーザID及びパスワード)

  1. 当社は、利用契約の締結後、契約者(契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門)に対して、本サービスに関するユーザID及びパスワードを発行します。
  2. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等以外の部署、部門等に対しても、開示、貸与、共有しないとともに、漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
  3. 契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、すべて当該契約者による利用とみなすものとし、当該契約者はかかる利用についての利用料金その他の債務一切を負担するものとします。
  4. 契約者は、ユーザID及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。
  5. 契約者のユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等及びその他の者(当社を除きます。)が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用し、当社に損害が発生した場合、当該契約者がその損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第26条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用の際し、第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供、伝送又は受領する情報については、いずれも、契約者等の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等の真実性及び真摯性につき、いかなる保証も行わず、かつ、それらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第27条(管理者)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する管理者を事前に定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社と契約者間の連絡・確認等(当社が第3条所定の通知を行う場合を除く。)は、原則として管理者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用申込書に記載した管理者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第28条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  1. 契約者は、自己の責任と費用において、契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合があることにより、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当該利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第29条(バックアップ等)

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送又は受領するデータ等については、契約者は自らの責任と費用で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、別途契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第30条(禁止事項)

  1. 契約者は、利用契約等にて禁止された行為のほか、本サービスの利用に際して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    2. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(契約者が法人又は病院等の団体である場合において、本サービスの提供を行う部署、部門等を定めたときは、当該部署、部門等以外の部署、部門等での本サービスの利用を含む)
    3. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等において定められた、本サービスの利用許諾の範囲を超えて、本サービスを利用する行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    7. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    8. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    9. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第31条(情報の利用の制限)

  1. 契約者は、本サービスを通じて取得した情報又は資料(以下、単に「資料等」といいます)を、自己利用目的のみで利用できるものとします。
  2. 契約者は、当社が書面にて承認した場合を除き、私的利用目的、内部利用目的又は学術・研究目的で、出典元及び資料等の作成時期又は発表時期等を明示するなどして適切な引用方法に依った場合に限り、これを二次利用することができるものとし、営利・営業目的による本サービスの資料等を使用した営業活動行為及び本サービスの資料等の二次利用をすることはできません。

第32条(認定利用者の遵守事項等)

  1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、当該契約者(以下、本条と次条において「契約者」といいます)は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾し、契約者と同様にこれらを遵守すること
    2. 当社と契約者間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと
    3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと
    4. 認定利用者は、本サービス又は利用規約等に関して、請求の原因の如何を問わず、当社に対する損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾し、当社に対し一切の責任追及を行わないこと
  2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第33条(認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)

  1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反行為を是正させるものとします。
  2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から5日間経過後も、当該違反行為を是正しない場合には、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    1. 当該認定利用者又は契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を停止すること
    2. 当社と契約者の間の利用契約を解約すること

第34条(損害賠償義務)

契約者等が、利用契約等に違反し、又は、契約者等の責に基づく事由によって、当社に対して損害を与えた場合には、契約者等は、当社に対して、当社に生じたすべての損害(解決に要した弁護士費用並びに訴訟費用、調停費用及び仲裁費用等を含む)を賠償するものとします。

第6章 当社の義務等

第35条(本サービス用設備等の障害等)

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく、契約者にその旨を通知し、本サービス用設備を修理又は復旧するように努めます。

第36条(瑕疵担保責任の範囲)

当社は、本サービスの資料等に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見されたときは、遅滞なく修補するように努めます。なお、当社の責任は、当該瑕疵の修補のための合理的な努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。また、かかる瑕疵等によって契約者に損害等が発生した場合でも、当社は瑕疵の修補についての合理的努力義務のみを負担し、その賠償責任等は一切負わないものとします。

第7章 個人情報の取り扱い

第37条(秘密の保持)

  1. 当社は、本サービスの提供に際して知り得た契約者等の個人情報を第三者に開示又は遺漏しないものとします。ただし、契約者等から事前に書面による承諾を受けた場合又は次の場合においては、当社の関係会社、代理店等、業務委託先にその他の第三者へ、契約者等の個人情報を提供又は委託する場合があります。
    1. 契約者等に商品やサービス又はそれに関する各種情報や資料を提供する場合
    2. 契約者等個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
    3. 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分が行われた場合
    4. 契約者等による本サービスの利用状況の集計、及び分析を行い、これを新規サービスの開発などの業務の遂行のために利用する場合
    5. 契約者等、当社又は当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
  2. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第38条(個人情報の取扱)

  1. 当社は、契約者の認証を行うため、システムに登録されたユーザID及びハスワードの情報を使用します。

第8章 免責等

第39条(情報内容の特性による免責)

当社の提供する薬物有害事象(副作用)情報は、世界主要レギュレーション機関において提供される情報に基づく統計的情報又はそれに基づく評価資料にすぎず、その提供される情報内容については、その内容等の真実性、真摯性、有用性、有益性及び有効性につき、いかなる保証も行わず、かつ、それらについて過誤等があったとしても、これに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第40条(リスク引受けの分配による免責)

  1. 本サービス又は利用契約等に関し、以下の事由により契約者等に発生した損害については、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、ハッキング、クラッキング、アタック又は通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    8. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    9. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社において帰責事由がない場合
    10. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第41条(損害賠償額の制限)

本サービスの利用に関し、当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が当社に本サービス利用の対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益、間接損害及び特別事情に基づく損害については、一切その賠償責任を負いません。

第42条(知的財産権)

当社が特別に定める場合を除き、本サービス及びこれに関係する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権はすべて当社に帰属し、当社は契約者に対し、当社が特別に定める場合を除き、その利用もしくは使用の権利を、許諾するものではありません。